弊社はこの度、不動産特定共同事業法に基づく特例事業スキームを用いた「障がい者グループホーム事業」を関西エリアの７か所において開始いたしました。

本スキームを構築することでグループホームを所有する特例事業者の倒産隔離を図り、長期に渡り安定してグループホーム事業を続けることが可能となり、入居者の方々には安心してご入居いただけます。

※弊社は不動産特定共同事業法に基づく第三号ならびに第四号事業者としての許可を取得しております。
（許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第55号）

【特例事業スキームを用いたグループホーム運営事業の仕組み】

【本事業とSDGsの関係】
近年、欧米諸国をはじめとして、投資家が投資先に対してESG※1やSDGｓ※2への配慮を求める動きが拡大しています。
その中で不動産は、環境や社会に関する課題解決に貢献できるポテンシャルが大きく、重要な投資対象となっております。
本事業により障がい者を対象としたグループホームの普及拡大を民間投資で支援することで、SDGsが目指す持続可能な住環境作りに貢献したいと考えております。
※1　環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものです。
※2　2015年9月に国連で開かれたサミットの中で決められた国際社会共通の目標です。

【グループホーム所在地】