当社は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規律を尊重・遵守し、個人情報及び保有する個人データ（特定個人情報を除きます。）の適正な取扱いと保護に努めます。

個人情報の取得は、利用目的を通知、公表、明示し、適正かつ公正な手段によって行うとともに、ご本人の同意なく、利用目的を超えた個人情報の取扱いをいたしません。また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きにしたがって行います。
なお、特定個人情報については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明記された場合を除き、利用、第三者への提供はいたしません。
事業を行うにあたり、個人情報から仮名加工情報および匿名加工情報を作成するときは、個人情報保護法その他関係法令の定めに則り、適切な措置を講じます。
個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いにあたっては、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

当社が取得する個人情報（特定個人情報を除きます。）は、以下の次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
【事業内容】

• (1)不動産特定共同事業、第二種金融商品取引業、一般不動産投資顧問業及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）
• (2)宅地建物取引業又は宅地若しくは建物の賃貸に係る業務
• (3)不動産の管理業務

【利用目的】

• (1)不動産（信託受益権を含む、以下同じ）の売買、仲介、賃貸、管理その他付帯業務の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供
• (2)デューデリジェンス業務（不動産、債権等の価値の評価業務）に関する契約の履行、情報、サービスの提供
• (3)不動産等の取得、運用、処分に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
• (4)第二種金融商品取引業に関する契約の履行、情報、サービスの提供
• (5)当社の株主の管理
• (6)当社の役員、従業員の管理
• (7)当社社員の募集・選考
• (8)記目的達成のための書面、郵便物、電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡
• (9)上記（1）から（８）の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
• (10)上記（１）から（８）の利用目的の達成に必要な情報を分析し、サービス等のご利用に関する傾向の分析、新たなサービス及びプロモーション活動に利用するため

当社が保有する個人データ（特定個人情報を除きます。）は、法令の規定により認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。また、特定個人情報は、法令の規定により認められる場合を除き、提供いたしません。

当社は、個人情報及び当社が保有する個人データ（特定個人情報を除くものとする。個人情報及び当社が保有する個人データをあわせて、以下「個人情報等」といいます。）の漏洩等を防止するため、当社が定める必要かつ適切な安全管理措置を実施します。
当社は、個人情報等の漏えい等を防止するため、下記【個人情報等の安全管理のために講じた措置について】に定める必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、当社の役職員及び個人情報等の取扱いを委託する外部委託先の適切な監督及び遵守状況の点検を行うとともに、苦情処理にも適切に取り組みます。

当社は、当社が保有する個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

当社が保有する個人データ（特定個人情報を除きます。）について、その扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報等の保護に充分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

当社が保有個人データに関する内容の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供停止（以下、「開示等」という）に関するご本人からの請求ついては、当社が別途定める手続きによって、遅滞なく対応させていただきます。

当社が保有する個人データ（特定個人情報を除きます。）の開示等に関する申出並びに本方針、個人データの安全管理措置を含む当社の個人情報の取扱いに関するご質問及び個人データの取扱いに関する苦情は、こちらまでご連絡ください。なお、当社が保有する個人データの開示等に関する手続きは、下記【保有個人データに関する開示、訂正等のご請求について】のとおりです。
【問合せ窓口】
管理本部　個人情報担当
住所　〒102-0073　東京都千代田区九段北4丁目1番3号 飛栄九段北ビル2階
TEL　03-5211-2233（受付時間　平日9：00～17：00）

個人情報保護法（以下「法」という。）に基づく保有個人データ（特定個人情報を除きます。）の利用目的の通知、開示、訂正等（訂正・追加・削除）または利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）（以下、「開示等請求」といいます。）を希望される場合には、請求書（以下（1））に必要事項をご記入の上、書類（以下（2））を添えて以下の当社問合せ窓口までご送付ください。

（1）請求書
※任意の書式に申出内容の詳細をご記入ください。また、併せて下記事項をご記入いただけますようお願い致します。
（必要記載事項）

• 1.氏名（読み仮名を含む）
• 2.住所
• 3.連絡先（電話番号及びMailアドレス等）
• 4.開示を請求する保有個人情報（具体的に特定して下さい。）
• 5.開示方法（写しの送付（原則として、簡易書留で送付します。）、その他の方法）

（2）本人確認のための書類

• 1.請求者が本人の場合
  運転免許証、健康保険証※またはパスポートなど、公的機関が発行した書類の写しのいずれか一つ
  ※保険者番号と被保険者等記号・番号をマスキングしてください
• 2.請求者が代理人の場合
  代理人本人の確認ができる書類（上記1に同じ。）に加え、以下の書類をご提出ください。
  a.法定代理人の場合には、戸籍謄本、成年後見登記事項証明書の写しなど、法定代理権のあることが確認できる書類
  b.任意代理人の場合には、契約者ご本人からの委任状および契約者ご本人の印鑑登録証明書

【当社窓口】
株式会社アセット・ワン　管理本部　個人情報担当
住所　〒102-0073　東京都千代田区九段北4丁目1番3号　飛栄九段北ビル２階
電話　03－5211－2233（受付時間　平日9：00～17：00）

（3）手数料
当社が保有する個人データ（特定個人情報を除きます。）の開示等請求については、手数料をご負担頂きます。
上記（1）請求書を送付前に、上記【当社窓口】にお問い合わせ下さい。

（4）回答方法
当社でお受けした開示等請求については、請求内容の確認・調査等を行い、ご本人に対し、ご希望の方法にて回答いたします。回答方法の指定がない場合には、書面を送付する形でご回答致します。
開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利・利益を害する恐れがある場合や、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合および他の法令に違反することとなる場合等、ご請求に応じることができない場合がありますが、その場合にはその理由をご連絡致します。

（5）利用停止等
当社が保有する保有個人データが、下記の理由により保有個人データの利用停止又は消去のご請求を受けた場合、当社は直ちに調査を行い、そのご請求に理由がある旨が判明した場合は、遅滞無く利用停止又は消去を行います。但し、利用停止又は消去に多額の費用を要する場合、その他利用停止又は消去を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を取らせていただく場合があります。

• 1.法第18条の規定に違反して取り扱われているという理由（目的外に利用されているという理由）
• 2.法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由（偽りその他不正の手段により個人情報を取得したという理由）
• 3.法第27条第1項の規定に違反して第三者提供されているという理由（あらかじめご本人の同意を得ないで第三者に提供されているという理由）
• 4.本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなったという理由（対象保有個人データの全ての利用目的が達成された、または当該目的の前提となる事業自体が全て中止となったという理由）
• 5.本人が識別される保有個人データに係る法第26条第１項に規定する漏えい等の事態が生じたという理由（本人に二次被害が及ぶような当局報告に報告される又は公表がされるような漏えい等事案が発生したという理由）
• 6.その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由（本人の権利利益の保護の必要性を上回る特別な事情により、本人の権利・利益が損なわれるおそれがあるという理由）

（6）その他
以下の場合は、開示等のご請求に応じることができませんので、予めご了承ください。なお、開示等に応じかねる旨を当社において決定した場合は、その旨に理由を付してご連絡致します。 また、開示等に応じかねる場合であっても、上記（3）の手数料をいただきます。

• 1.本人確認ができない場合
• 2.代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
• 3.｢請求書｣の記載に不備があった場合（修正等に応じていただけない場合を含む。）
• 4.請求書のご提出時に、手数料のお支払いがない場合
• 5.ご依頼のあった請求内容が、当社の保有個人データに該当しない場合
• 6.訂正の請求において、当社の定める変更手続きに従っていただけなかった場合
• 7.利用停止・消去の請求において、お客様のお申し出に｢個人情報の保護に関する法律｣に定められた理由に該当しない場合
• 8.ご本人または第三者の生命、身体、財産（法人の財産含む。）その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 9.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 10.他の法令に違反することとなる場合
• 11.その他、他の法令等に定めがある場合

1.基本方針の策定
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「個人情報の取扱いに関するお間合せ窓口」等についての基本方針を策定しています。

2.個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は、個人情報保護委員会及び金融庁により制定された「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、並びに金融商品取引業者として個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

3.組織的安全管理措置
1）個人データの取扱いに関する責任者（個人情報管理責任者）を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2）個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門や場合により外部の者による監査を実施しています。

4.人的安全管理措置
1）個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
2）当社は、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に規定し、個人データ等を取扱う役職員と非開示契約書（誓約書）を締結しています。

5.物理的安全管理措置
1）個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
2）個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

6.技術的安全管理措置
1）アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7.外的環境の把握
当社は、経済安全保障の考え方に従い、国外にお客様の個人情報を保管することはしておりません。
将来、国外にお客様の個人情報を保管することになった場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」に記載された安全管理措置に相当する安全管理措置を実施し、そのことを公表またはご本人へ通知いたします。