ご提案

まずは、空室が増加した原因を探りましょう。
募集物件が増え賃料下落が加速している、少子化による学生賃貸需要の減少など現象はいろいろなところに見られます。
供給過剰・少子化問題による空室対策を考えた場合、近隣物件との「差別化」が賃貸経営の課題として挙げられます。 TVモニター付インターホン、防犯カメラなどセキュリティ対策を強化したり、共用部分の日常清掃を手厚く清潔感を保つなど、入居者満足度を高めることが大切です。
市場ニーズをつかみ、設備投資や衛生管理を手厚くし、積極的に差別化を図っていくことが稼働率UPに繋がるでしょう。

ご提案

平成27年から相続税が改正されました。一番のポイントは基礎控除の改正になります。
これにより基礎控除が大きく減額されるため相続税の申告が必要となる人の割合が高くなりました。
相続に関する疑問や不安は誰しも持っているもので、「自分のところは財産が少ないので相続税とは無縁である」という訳にはいきません。
この問題は確かに先延ばしすることはできますが、残念ながら避けて通ることはできません。相続のことで不安を感じている方、そろそろ準備を始めてみませんか？
相続の観点からどのように不動産を扱ったらよいかアドバイスいたします。

■相続した不動産を現金化したい方
相続人が複数いる場合、現金化することで分割しやすくなる、納税資金に充てられるなど、相続した不動産を売却するメリットがあります。

ご提案

全住宅に占める空き家は年々増加の傾向にあり、「空き家問題」が深刻化しています。
空き家を放置すると、草木が伸び近隣からの苦情が出たり、治安の悪化や防災上の問題、そして特定空き家に指定されると固定資産税・都市計画税の大幅な増税につながります。一言に空き家でも、将来住む可能性があるかどうかによって対処方法が異なります。

■将来、空き家に住む予定なら
・住むまで維持管理していく
・定期借家にして期間限定で貸す
■住む予定がないなら
・当面、維持管理していく
・売却する（空き家を売却した場合の譲渡税も一定条件満たせば3000万控除が受けられる）
・賃貸にする

いずれにしても、空き家を所有している場合、いつ頃にどうしたいかを考えることは重要です。
空き家対策でお悩みの方、どのように対処してよいか決断できない方は、ご相談ください。