株式会社アセット・ワン

BUSINESS

事業案内

不動産特定共同事業
不動産特定共同事業とは

投資家から出資を受けて、現物不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する事業を”不動産特定共同事業”といいます。

特別目的会社(SPC)の事業が一定の要件を充たす場合は特例事業と認められ、当該SPCは事前に「届出」を行うことにより、特例事業者として現物不動産(所有権)を投資対象とする不動産投資を行うことが可能となります。

当社は2015年3月18日付で金融庁および国土交通省より、不動産特定共同事業法に基づく第三号ならびに第四号事業者としての許可を取得しております。(許可番号:金融庁長官・国土交通大臣第55号)
「不動産特定共同事業許可一覧」については、以下に掲載しています。

事業スキーム

不動産を所有するSPC(合同会社)を設立し、投資資金(不動産の購入資金等)を投資家からの出資および金融機関からの借入(必要な場合)によって調達します。
当社は、不動産の購入に係る業務および購入後の運用業務、ならびにSPCと投資家との出資契約の締結業務についてSPCから業務受託を受け、運用によって得た利益について投資家への配当業務も行ないます。

スキーム事例 Ⅰ ~工場・物流倉庫用地の開発分譲プロジェクト~
  • ① 大手企業がコンビナート内に保有していた遊休地の購入を目的に、SPCを設立
  • ② 購入資金と開発・造成資金は複数の投資家からの出資および金融機関からの借入によって調達
  • ③ アセット・ワンは用地の仕入業務、分譲地の販売業務および事業報告・配当などの配当投資家対応業務を受託
  • ④ 造成後は工場・物流倉庫用地として分譲し販売
  • ⑤ 売却によって得た資金により借入を返済、売却利益は出資割合に従って投資家に配当
スキーム事例 Ⅱ ~宿泊事業(民泊/簡易宿所)ファンド~
  • ① 宿泊施設(民泊or簡易宿所)の購入を目的に、SPCを設立
  • ② アセット・ワンが複数の投資家に対し出資を募集し、購入資金を調達
  • ③ SPCは開発済もしくは稼働中の宿泊施設を購入
  • ④ 宿泊施設の許認可取得および運営については適法なオペレーター(宿泊運営専門業者)に委託
  • ⑤ アセット・ワンは宿泊施設の仕入業務、オペレーター対応業務および事業報告・配当などの投資家対応業務を受託
  • ⑥ 宿泊施設の運営または売却によって得た利益を出資割合に従って投資家に配当

2013年および2017年の不動産特定共同事業法改正後のスキームを使うことにより、従来スキームでは対応が困難だった「開発型案件」、「耐震改修・立替」、「介護施設の整備」、「地方の物件や小規模物件の再生」などにも対応可能となることから、より多くの場面において不動産への投資が可能となります。

【不動産特定共同事業スキームを用いて当社が手掛けた工場用地開発事業の事例】

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